2017年4月29日土曜日

民進党の不審な選択

もうひと昔の事になってしまったかのような扱いを受けている「森友事件」。このたび、また籠池元理事長と財務省高官との会談を録音した「物証」が出てきたというので、にわかにまた色めき立っているのが民進党であると。そんな報道があった。報道によれば、週明けの予算委員会でも首相以下を追求していくとのことだ。


政治の話とはまったく別で、水と油ほどの違いがあるが、妙に共通しているような気もするので例え話に使いたいのが、数学の問題の一つである級数の発散・収束の判定である。

級数とは無限個の数字を加えて(減じて)いくときの値であり、無限個の数字の合計が一定の値になっていくなら収束、一定の限界におさまらず無限大になってしまうなら発散という ー 無限大にはならないが、一定の値には収まらない場合は振動という。

たとえば
$$
1+\frac{1}{2}+\frac{1}{3}+\cdots+\frac{1}{n}+\cdots
$$

という級数には「調和級数」という名がつけられているが、この和は一定の値に収束はせず無限大に発散してしまうことは、ルネサンスの時代には既に知られていたそうだ。

ところが上の式を少し変えて
$$
1+\frac{1}{2^2}+\frac{1}{3^2}+\cdots+\frac{1}{n^2}+\cdots
$$
このように分母を二乗した和の合計が$8/5$にかなり近いことを突き止めたのは数学者オイラーである。オイラーは人類史上最大の数学者5人の中にまず入るはずだが、そのオイラーは晩年に至ってから、上の和が正確に$\pi^2/6$に収束することを証明した(参考:デュ・ソートイ『素数の音楽』)。

素数の研究の歴史において、上の級数を更に一般化したゼータ関数
$$
\zeta(p)=1+\frac{1}{2^p}+\frac{1}{3^p}+\cdots+\frac{1}{n^p}+\cdots
$$
が極めて重要な役割を演じるというのもオイラーの着想であり、いわゆる「リーマン予想」につながる道がここにある。


確かに「森友事件」が政治的な問題であるのは蓋然性が高いのだろう。しかし、この事件が国全体において占める問題性の規模は、既に一定の限界以内に収まるという判定もまた蓋然性が高いのではないだろうか。もちろん「真相」はまだ藪の中である。正確な事実は分かっていない。とはいえ、発生した事件の規模、影響の規模、担当組織の腐敗性等々、一連の不祥事に含まれるすべてのマイナス要素を累積するとしても、全体としてはせいぜいが一定限界内にとどまる事柄であり、ということはつまり調査・捜査・検査機関がある以上、詳細は担当組織にルーティンとして行わせその結果をまつ。この方向が合理的である。

理屈ではこうなるはずだ。

これに対して、北朝鮮と米中、この数日はロシアがこれに加わってきた感があるが、更にまた韓国、国連など、直接に日本の安全と将来に直結する問題は複雑な外交関係の下で制御されていくべき大問題である。

それだけではなく、核開発とミサイル実験を続ける北朝鮮がどうなっていくかは、まったく予断を許さない。だからこそ、不安を煽るような放送が幾日もワイドショーで続けられているわけだ。


森友事件は数学でいえば発散はしない。日本国の国益を毀損するとしても一定限界以内である。これに対して、北朝鮮とこれに対する外交方針は収束・発散自体が分らないと言えるのではないだろうか。

政治家の存在意義は、問題の規模そのものさえ明らかでない事案を審議し、一定の判断を下すことで全体としての結果を制御していく。こういう作業にある(と小生は思っている)。だからこそ、政治という仕事に意気を感ずる。ある意味でワクワクする人も時にいるのだろうと推測する。

野党である民進党は、北朝鮮に関連した外交を政府任せにするのではなく、韓国との意思疎通に努力したり、またトランプ政権の軍事的圧力とは別の北朝鮮との対話の可能性を提案したり、少なくとも現行戦略とは別の路線を提案するという選択があってもよいと思うし、野党ならするべきだと思うのだな。

ところが、足元では先ずは「森友事件」を更に追及するという選択をしたかのようである。

仮に(そんなことはあり得ないが)安倍政権が森友不祥事のゴタゴタに嫌気がさし、政権を放り出すとすれば、「憲政の常道」に従って民進党を中心とする新政権があとを引き継ぐのが理論的には妥当である(と考えるのが筋だ)。しかし、国会審議において、解決可能であるかどうかすら今なお分からない北朝鮮問題に関して、民進党は自党の外交方針すら具体的に提案していないのだ(本ブログの投稿者の不勉強のためかもしれないが)。

この点を明らかにせずして、問題規模が一定限界内であることがかなりハッキリしている森友事件を先に問題化し続けるというのは、政治的にまったくロジックが通っていない。

もはや大局観も喪失してしまったか・・・・。

民進党という政党は、政党としていつ崩壊してもおかしくない。この点だけ今日は予測、というか(改めて?)確認しておく。



2017年4月28日金曜日

そもそも動機が理解できない職業もある

いま関心をもっているテーマ:


  1. 小生が若い時分は、仕事の合間にプライベートがあった。現在は、プライベートの延長に仕事があるのが理想だ(と思われているのではないだろうか)。が、このことは敗戦後ずっと無理して回してきた日本の社会が自然な状態に戻ってきた証拠だと個人的には思っている。今後、そうなっていくのだろうか?
  2. どんな人が「政治家」などという割の合わない仕事につこうとするのだろう?だってそうでしょう。(例えば)中国のように政治家として大物になれば○億円どころか、○千億円の資産を築けるならリスクを犯してでも挑戦するのは悪くはない。まさに『人生意気に感ず、功名誰かまた論ぜん』だ。しかし、企業経営者とちょっと仲良くしただけで疑惑をもたれる、役人とちょっと「業務上の相談」をしただけで斡旋だと疑われる、謝礼はいかん、贈答品はいかん、冠婚葬祭出席は気をつけろ、と。ずっとメディアに監視される・・・。まして隣国のように逮捕されたり、有罪宣告をうけるリスクが大きいのであれば、いったい政治を志すモチベーションって何だろう?

米大統領は少し違う。
 オバマ氏:「8年間のホワイトハウスでの生活を終え、妻と私は皆さんと同じ民間人に戻ります」 大統領を退任したオバマ氏の民間人としての気になる今後についてですが、実は年金生活に入ります。CNNによりますと、1年間の年金額は20万7800ドル、約2400万円になる見通しで、これまでの大統領としての報酬は年間約4600万円ということで、その半分ほどが今後一生涯、支給されていくということです。さらには、シークレットサービスによる身辺警護や事務所の経費、旅費などは「手当」として税金から賄われることになっています。実は、アメリカの大統領というのは、現役時代ではなくて「辞めてから稼ぐ」と言われていて、クリントン元大統領の講演料は1回約1400万円です。他にも本の印税や民間企業へのコンサル料なども含めると、クリントン氏が退任以降に得た収入は約216億円になるということです。ちなみに、アメリカの大学の分析によりますと、オバマ夫妻の場合、退任後に得られる収入は約278億円に上ると予測しています。
(出所)ANNニュース、2017-01-22

そもそも小生、人のために何かをするのは億劫だ。

とはいえ、トップや代表にいる人がいかに重要であるか、国や会社を思い起こせば誰でもわかる。優れたリーダーシップで恩恵を現に受けるのは、その他大多数の普通の構成員だ。

にしても、それはそうなのだが、マンション管理組合の理事長をするくらいですら、管理費の使途が適正であったかどうか、常住座臥疑惑の眼差しでみられるというものだ。針のむしろに自発的に座ろうと言う人はなぜそうしようと思ったのだろう。

本音をきいてみたいと思うのだが、なかなか、腹をわって話せる人がいない。

2017年4月26日水曜日

情報ビジネスとのつきあい方

このところマスメディア、というよりマスコミを超えて発展しつつある情報ビジネス全体を考えているのだが、情報とのつきあい方こそ豊かで賢明な暮らしを実現するのに最も重要になってきた。

昨日の東京市場では株価が三日連騰して1万9千円台を回復した。その説明はこうだ:
東京株式市場で日経平均は3日続伸。終値で3月30日以来、約4週間ぶりに1万9000円台を回復した。為替がドル安/円高方向に振れたことが重荷となり、朝方は小安く始まったものの、懸念された北朝鮮による核実験やミサイル発射などの挑発行為がなく、地政学リスクへの懸念が後退した。
(出所)2017年4月25日、ロイター

北朝鮮問題が一つ山を超えたから株も上がったんですヨネ、ですか。

実際には、地政学リスクの後退で三日連騰というのはタイミングが合っていないのだが、まあ、こんな言い方もあるのかもしれない。何しろ業界現場の心理というのは無視できないから。

ところが、こんな下りもある:
市場では「目先のリバウンドは一巡した感もある。日米の景気はそれほど楽観できない。米GDP成長率の鈍化などを考えると、米国株の高いPERがいつまで維持できるのか疑問もある」・・・
(出所)同上

景気はこの先どうなるか分からん、と。

これに対して、まったく異なる判断もある。

 黒田東彦総裁の率いる日銀がわが世の春を迎えている。2%インフレの達成にはまだまだ距離があるものの、日本経済の体温が着実に温まっているからだ。金融政策のカジ取りを今のまま保つだけで、緩和効果は着実に高まっていく。(中略)
 
日本経済については、すでに経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)が、実質成長率の見通しを上方修正している。IMFは17年の日本の実質成長率見通しを1.2%へと、前回1月時点に比べ0.4ポイント上方修正した。この修正幅は英国の0.5ポイントに次ぐ。

 シリア、北朝鮮をはじめ地政学リスクに事欠かず、フランス大統領選など欧州政治の行方にも気をもむ。こうした政治の不透明性に比べて、どっこい世界経済はしっかりしている。
(出所)日本経済新聞、2017年4月25日

実際に、日本国内の設備投資は足元では急テンポで上向いてきている。広く将来不安が残っているならこんなことはない。

ある人は『日米の景気は楽観できない』と語り、別の人は『どっこい世界経済はしっかりしている』と言う。

同じ現実を見ているのだが、「正反対」ともいえる意見が同時に出てくる。こんな状況は社内の会議でも日常にごく自然にあることではなかろうか。

これが現実だ。

だからこそ、情報ビジネスとのつきあい方が最も大事である。自分にしっくりくる意見を探すのでは本末転倒だ。逆である。広くバラバラの意見をきく。バラバラがよい。自らも考えて最も客観性をもった見方を探す努力が欠かせない。これは自らの責任でやるべきことだ。

データを「批判的に」分析する仕事をビッグデータ分析で実現するのは非常に難しいはずだ。しばらくは人間がやるべきことだろう。

2017年4月24日月曜日

メモ: 世界と日本社会の実態とワイドショー的噂話との隔たり

相変わらずTVワイドショーを代表例に、世間の井戸端会議は北朝鮮問題で一色である。このところの東京市場株価の低迷も地政学的リスクの表れであると説明されてきた。

いよいよ原子力空母カールビンソンが海上自衛隊との共同訓練を始めたというので、テレビ画面のキャスターたちの語りにも熱が入ってきた。

ところが本日の東京市場では株価が急騰した。
理屈に合わぬ!

専門家の解説は「昨日のフランス大統領選挙で極右のルペン候補が終盤に失速し、中道のマクロン候補との決選投票になったが、まずはマクロン候補が勝利する、フランスのEU離脱はない、そんな見通しになったので金融市場は安堵しリスクオンになっている」、と。そんな説明である。

フランス大統領選挙など日本のテレビはまったくのスルー状態であった。国内新聞も概ねそんな扱いだったと感じている。

とはいえ、東京市場の株価急騰はフランス大統領選挙からうかがわれる世界的懸念の払拭の表れであるという説明は、きいてみれば成程と納得できることである。韓国市場は、本日、というよりこの一週間株価は上がっている ― 上海市場の下落基調が一寸気になるが(香港市場はそんなことはない)。

確かにアメリカのビジネス界でも米国・北朝鮮の緊張関係の行方が意識されるようになってきているとの報道が一部にある。

とはいえ、日本国内の井戸端会議と日本国外の現実やら、世界スケールのセンチメントとは相当食い違いがあるようだ。なんだか文字通りの「井戸端会議」、というか「井戸の中のおしゃべり」に見える。

まして本日の道新が社説で力説しているような「国民の疑念を忘れたかー森友学園問題」などと言われてしまうと、本当にこれは日本国を揺るがす大問題であるのかどうか、正直なところピンとこない。ま、眉をひそめるような経緯があったのはそうなのだろうなあとは印象的に感じているが・・・。でも、結局は「会計検査」の話になるのではないか。違いますかねえ。

世界と日本社会の進展の本筋を客観的にとらえている(=とらえられる立場にある)人たちと、情報バブル的な井戸端会議を聴くことで世界を誤解しつつある情報弱者といえる人たちと。いわゆる「デジタル・デバイド」という言葉がアメリカで流行したことがあったが、日本にも同じような情報格差・意識格差なる病理が広まりつつある。そんな印象をうける。何とかしないといけないのじゃあないか。情報格差をうむメカニズムは何か?情報の提供側の経営戦略に問題があるのか?情報の受け手側の知的レベルに問題があるのか?いずれにせよ、既存の新聞、テレビといったメディアは現実には大して役に立っていませんぜ。

いっそのこと、明治時代のように国家・社会・世界を論じる「大新聞」と身の回りの世間話を書く「小新聞」と、そんな風にセグメントを切って、情報商品としても差別化、専門化するべきではないか。戦後一貫して変わらない情報ビジネスは、テレビの民放と新聞だ。江戸の瓦版を新聞に進化させた明治という時代は大したものであった。

そんな風に感じる今日この頃である。

もう少しでゴールデンウィークだ。
この春は、さすがに政府関係者は外遊を最小限に抑えるという報道だ。そうだろうねえ、さすがに。
得てして、桜散る季節に変事というのは起きるものだそうだが。

2017年4月22日土曜日

わけが分からぬ: 言葉の混乱

このところマスメディアと言いつつ、実際にはTVのワイドショーがいかに酷いかを書いてきたように思うので、書かれたメディアである新聞も酷いということをメモに記してバランス(?)をとっておこう。

共謀罪の捜査範囲に「一般人」も含まれないことはないと法務副大臣が国会で答弁したというので、「これは許せぬ」と野党がいきり立っているとの報道がある。

やれやれ・・・この半年で意味不明な区分が幾つ出てきたのかネエ?

公人、私人、一般人(とそうでない人)。「民間人」は以前から使っている。小生が若い時分には公務員と「みなし公務員」というのもあった。「みなし」だから民間人ではあるが、「純粋の民間人」ではないという風に理解していたが、いま思い出してみるとサッパリわからない。

本日の報道でいう「一般人」とはどうも「民間人」とも違うようだ。おそらく公安上の捜査対象組織に含まれていない人達のことをいうのだろうが、捜査対象などいくらでも変わるだろう、と。「捜査対象=非・一般人」ではないかとも思われるのだが、こう言うとまあトートロジーになるねえ。

書いている小生もわからなくなってくるくらいだ。

真剣に議論し、真剣に報道するなら、言葉の定義、概念の定義を問い直すのは不可欠の準備だと思うのだが、ホント、最近の新聞は新しい言葉を不用意に使うのでわかりにくい文章がますます分かりにくくなっている。

2017年4月21日金曜日

朝の瞑想: 色即是空

朝方目が醒める前に何となく特定のテーマについて考えることがある。そして、目が覚めてしまうと、何かを考えていたことは覚えているのだが、その内容はまったく記憶に残っていない。そんなことが割とあるのだな。

今朝もそうだったのだが、今回ははっきりと覚えているので、記しておこう。

テーマは「存在」ということだったので、先日の投稿の続編ともいえる。

***

人間の認識は全て変化をとらえる、というか変化や運動をとらえるしか人間は認識しようがない(と思う)。

そもそも五感は、光や空気の振動をとらえるものだ。光や音に対して感覚器官が反応(=化学的変化)するので人間の脳が外界を感知(=化学的変化)するわけだ。

大体からして、デカルトの『我思う、故に我あり』という出発点。思考は脳の特定のプロセスである以上、時間の中にのみありうることだ。故に、自己という存在も時間の中でのみ定義できることだ。

人間にとって「存在する」という時の存在とは、原理上、「時点Tにおいて〇〇が在る」という存在・非存在とは別種の事柄だというのは、そういう意味だ。しかし、存在、つまり「在る」というのは「時点Tという一時点において、そこに在る」と。そういう意味だ。そんな本来的な意味で、何かがそこに存在しているとしても、人間がその何かを時点Tにおいて認識することはない。その何かが、何かを放射し、どんな形態でか変化したり移動したりする。そんな場合でしか認知することはない。厳密な意味で、静止している何かを「そこに何かがある」と認識することはロジックからして不可能である。

とすれば、もしも仏性をもった、あるいは神的な存在があるとすれば、阿弥陀如来や神なる存在は永遠であり、変わることのない存在であるので、人間がその存在を知ることはない。そんな理屈になる。

とすれば、阿弥陀如来や観自在菩薩のような仏性をもった存在があるとすれば、人間にとっては何もない「無」として存在する。そして、人間が在ると思っている物は、すべて移ろい行く変化の相にある。

まさに万物流転。神は無として永遠に在る。

ふ〜む、これって『色即是空、空即是色』が意味することではないか。

ここで目が覚めた。


2017年4月15日土曜日

戦争とマスコミ: この巨大な現象を理解できるのか

アジアが「世界の火薬庫」になりつつある。

色々な見方が出ている:


  • 北朝鮮の次回核実験が米国による単独軍事行動の引き金になる。
  • ミサイル発射基地を初回の攻撃で全て破壊することは不可能であるから、北朝鮮は反撃可能である。日本にもミサイルが飛来すると思われる。それを全て迎撃できるのか。
  • ソウルは通常砲撃で破壊できる。ソウルは火の海になろう。
  • 犠牲者は100万人に上るだろう。
  • すべて朝鮮半島で米韓合同の作戦を実行する際は事前協議が必要である。事前協議なくして、一方的に米軍が半島内で活動すれば、条約違反になる。同じことは、日本国内の米軍基地使用と後方支援を認める日本政府との間にも言える。軍事作戦にはやはり日米事前協議が必要である。
  • 北朝鮮押さえ込み手段は中国が保有している。たとえば石油パイプラインを停めれば北朝鮮経済は半年ともたない。しかし、その場合、中国が難民、暴発などのリスクに対応する必要がある。
  • 中国が北朝鮮押さえ込みに誠意を見せなければ、アメリカは北朝鮮と関係する中国企業に経済制裁を加えることができる。さらに、為替操作国認定に踏み込み、輸入課徴金を課することができる。万が一、そうなれば中国経済は大混乱になるだろう。外交的失敗の責めを負い習近平国家主席は今年の党大会を乗り切れない。

とにかく、あるある。百家争鳴の状況だ。

そんな中で、東京市場の株価はかなり下げている。不思議なのは、上海市場は昨日現在で3246.07、香港ハンセン市場が24261.66と、依然として底堅いことだ。中国による北朝鮮外交不調、アメリカによる経済制裁、中国経済への大打撃と、そんな展開を心配する人は中国大陸にはほとんどいないということか。

それに対して、日本は。株価が下がっている。国内経済をみればいま株価が低迷するのはおかしい。地政学的不安という人も多いが、だとすれば韓国株価の方がもっと影響を受けるはずだ。

韓国総合株価指数をみると、確かに3月下旬の2180程度から直近では2130程度まで下がっている。下落率2%余り、だ。一方、日経平均は3月上旬の19600辺りから直近では18335。下落率は6%。韓国は東京よりむしろ堅調だ。

TVのワイドショーでは、森友が消えて北朝鮮問題を扱うようになった。またもやそれ一色になっている。が、これほど騒いでいるのは日本のテレビだけではないのか・・・?実際、海外の新聞で北朝鮮問題を扱っている扱い方は、それほど大きなものではない。ネットでオープンにしている紙面から明らかであるし、SNSでフォローしておけば自然にそんなバランス感が得られる。

そもそも3月下旬から、バランスよくフォローしておくべき複数の話題であったのだ。まあ、最近の若い世代は(就活生を除いて)日本の大手新聞は読まないというし、テレビはほとんど見ないようだ。故に、世間を見る目は意外と健全かもしれない。

日本のマスメディアは大丈夫なのか?

森友騒動でもそう思いましたが、つくづくと北朝鮮への不安というより、それを報道する日本のマスコミなるものに対して、より大きい不安を感じるのでござります。